公益法人に強い税理士ならレアル合同会計事務所

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公益法人等は、一般の株式会社と比べると、順守すべき会計基準や税務の取り扱いが異なります。また公益法人等は、税務上の優遇措置を受けており、その恩典を受ける為には、いくつかの守るべきルールがあります。
これらの知識が不足したまま税務申告を行った結果、払う必要のない税金を負担することになる恐れがありますので、公益法人等に精通している税理士に依頼することをおすすめいたします。

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当事務所ではお客様との日々のやりとりをすべて税理士が直接対応することにより、会計税務の論点の見過ごし、不足資料や確認事項の見落としなどを防ぎ、タイムリーに対応することを心がけています。これによりお客様に無駄なお手間をとらさずにスムーズに業務をすすめることができると考えています。
一方で、一般的な会計事務所や税理士法人などでは経験の浅いスタッフが担当になることが多く、問題に対してタイムリーに対応できないことがおこりえます。また業界的にスタッフの入れ替わりが激しく、担当者が頻繁に変わることもよくあります。
そのようなことがないよう、当事務所では税理士が直接対応することで、お客様との円滑なコミュニケーションを実現させております。

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Zoom等のオンライン面談が可能であれば、対応させていただきます。遠方地に出張等が必要になった場合には、交通費や宿泊費などの実費相当分をご負担いただく場合がございますので、あらかじめご了承くださいませ。

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はい、大丈夫です。
ぜひ相見積もりをとっていただいて、顧問料金や担当者との雰囲気を比較して、ご検討いただけたら幸いです。

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一般的な株式会社の顧問料と比較すると相場よりも若干高めだと思われます(弊所調べ)。もちろん少し高いのには理由があります。弊所では日々のやりとりからすべて税理士が対応するため、少し高めの設定になっております。
料金が安いところは、実務は無資格者のスタッフが担当させることが多く、それにより数多くの業務を捌けるため、低価格の申告サービスを実現させております。とにかく顧問料を安く済ませたいというかたはそういった税理士事務所を探すことをおすすめいたします。

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原則は受け付けておりません。決算申告業務は、日々の適切な業務の積み重ねで、スムーズな申告業務が可能になります。そのためには月次や四半期などのタイミングで会計税務等を確認させていただくことが重要と考えているため、基本的には決算のみ対応は受け付けておりません。例外として、団体規模が小さく、取引ボリュームが少ないようであれば、決算のみ対応を承る場合がございます。

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はい、収入金額が1億円以下の団体様であれば対応可能です。なお月次顧問業務の中には、記帳業務は含まれておらず別途お見積もりとなりますので、念のためご了承ください。

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申し訳ございませんが、税理士業務の範疇ではないため、お引き受けしておりません。ご要望があれば、社会保険労務士の先生をご紹介させていただくことも可能です。

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はい、可能です。なお監事に就任した場合には、税務顧問は別の税理士が担当した方がよいと考えておりますので、別途公益専門の税理士をご紹介させていただくことも可能です。

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含まれておりません。これらの業務は、別途お見積もりとなります。なお年末調整の対応については、従業員数が5名以下の団体様に限らせていただきます。

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はい、対応可能です。一般的なご相談であれば、顧問契約の範囲内で対応させていただきます。
寄付者に対する遺贈寄付の課税関係や遺言の作成方法など、顧問契約の当事者ではない方への対応が必要になる場合には、内容に応じて別途お見積もりをさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承くださいませ。